UPDATE:2014.02.20このページを印刷する
東日本大震災の復旧・復興事業の本格化に伴い、工事量の増大による資材やダンプトラック等の不足で標準積算基準と施工実態との間で乖離(日当たり作業量の低下)が生じていることから、現場状況を反映した「被災地版積算基準(復興歩掛)」について、平成25年11月1日より適用開始しているところです。
これに加えて、間接工事費(共通仮設費及び現場管理費)についても、作業効率低下等により、現場の実支出が増大し、積算基準による積算との乖離が生じていることが確認されたことから、当面の運用を定めました。
平成26年2月3日以降に当初契約を締結する工事等(本支管工事含む)
東日本大震災の復旧・復興事業等における積算方法等に関する試行について(PDF16KB)
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