ガス事業民営化に関するQ&Aについて

ガス事業民営化の推進について

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仙台市ガス事業の民営化について、皆さまの疑問にお答えします。

なぜ民営化が必要なのですか。


 現在、エネルギー業界においては、電力・ガスの小売全面自由化により、事業や地域の垣根を越えた相互参入が進んでいます。関東・関西圏では、電気とガスのセット販売などの新たなサービス提供が始まり、利用者の利便性が高まっています。
 このように、今後のガス事業者には、安全なガス供給を行いつつ、サービスの向上などをさらに図っていくことが求められています。一方で、公営事業者は、民間事業者と比べ、事業範囲や供給エリアの拡大などの点で制約があり、柔軟な対応をとりづらい環境にあります。
 ガス事業を永続的に発展していくことを考えた場合、より柔軟な事業運営が可能な民間事業者に経営を委ねることが必要であると考えます。

いつ民営化するのですか。


 令和2年度に公募を開始、同年度内に選定を行い、事業継承者を決定することを見込んでいます。令和3年度に事業の引き継ぎを行い、令和4年度上半期に事業を譲渡する予定です。

現在の経営状況は悪くないそうですが、なぜ今民営化するのですか。仮に民営化が必要でも、もっと先でいいのではないのですか。


 電力・ガスの小売全面自由化をきっかけに、他地域では、エネルギー事業者間での競争が激化しています。仙台圏においては、現時点ではガス事業への新規参入は起きていませんが、今後競争が起こってくることが想定されます。また、人口減少により、家庭用のお客さま数や収益が減少することが見込まれます。 
 このように、経営環境は年々厳しくなっていくことが予想されますが、制約のある公営事業者のままであると、競争環境に対応できず、現在のサービス水準についても維持できない恐れがあります。将来的な視点に立つと、早期に民営化を行う必要があると考えます。

民営化すると、これまでどおり都市ガスが供給され、安全が守られるか心配なのですが。


 民営化によって、ガスの供給や安全が損なわれることはありません。ガス事業においては、法令により保安規程の作成や国への届出などが義務付けられており、公営か民間かに関わらずこの法令に基づいて事業を実施するため、民営化後においても、これまで同様に、安心してガスをお使いいただけることに変わりはありません。 
 また、全国の都市ガス事業(一般ガス導管事業)の約9割を民間事業者が担っています(※)。公民問わず、全国で安全なガス事業が行われていると言えます。
 なお、事業継承者が確実に安全安心なガスの供給をできるよう、本市としても民営化前の引継ぎを行うとともに、民営化後においても引継ぎなどの必要な対応を行っていきます。

                       ※出典:経済産業局資源エネルギー庁ホームページ

民営化すると、ガス料金が急に上がったりしないのですか。


 民営化後、ガス料金が急に上がることがないよう、一定期間は現行のガス料金の水準を上限とすることを求めます。また、民営化後は、事業継承者からの報告を一定期間求め、責任を持ち運営されているか確認を行います。

事業継承者はどのように決まるのですか。


 外部有識者で構成される「仙台市ガス事業民営化推進委員会」において、応募者から提案される事業計画等の審査を行い、その結果を踏まえ、本市が優先交渉権者を決定します。その後、議会の議決を経た上で、事業を譲渡します。



お問い合わせ先
総務部 民営化推進室
TEL: 022-292-8156
FAX: 022-299-0937
E-mail: jigyou@gas.city.sendai.jp

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