なぜ民営化?どうなるの?

ガスシステム改革への対応について

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なぜガス事業の民営化が必要なのでしょうか?

ご存知でしたか?ガス事業はほとんどが民営です。

ずっと仙台にお住まいのお客さまには意外な事実でしょうが、ガス事業はそのほとんどが民間事業者により営まれています。
公営ガス事業の割合は、事業者数では全体の約18%、お客さま数では約4%、ガス販売量では約3%にとどまります(別表1)。
全国的には、「ガス事業=民営」が実は普通なのです。

では、なぜ仙台のガス事業は公営なのでしょうか?

仙台のガス事業も当初は民営でした。
明治42年に仙台瓦斯株式会社として創立されたものですが、昭和16年に当時の陸軍の要請などを受けて仙台市が同社を買収し、公営となったものです。
東京や大阪などの地域では事情が異なり、会社創立以来一貫して民間事業者によりガス事業が営まれてきました。
仙台はむしろ特異な事例であった、ということができるでしょう。

「民間にできることは民間に」。だからガス事業の民営化が必要です。

仙台市では、これまでにも家庭ごみ収集・運搬業務を始めとする業務の民間委託や職員数の削減など、積極的に行財政改革に取り組んでまいりました。
しかしながら、仙台市の財政は、一層深刻さの度合いを深めていくことが予想されます。
今後、行政は、真に行政でなければ責任を果たしえない領域で確実にその役割を担っていくこととし、「民間にできることは民間に」との視点に立って、一層の行財政改革を進めていくことが必要です。
「民間にできることは民間に」との視点に立ったとき、本市のガス事業は民間に委ねるべき事業の典型ということができるでしょう。

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民営化するとどうなるの?

ガス料金は現行水準を維持できると見込まれています。

別表2は、民営化移行後の料金水準のシミュレーションです。
原料調達などのコストの引き下げなどにより、現行の料金水準を維持できると見込まれています。
民間事業者としての創意ある経営に委ねることにより、さらなる料金水準の引き下げも期待できるところです。

安全・安心・安定は変わりません。

ガス事業については、公営であっても民営であっても、全く同じ水準の保安体制が法律で求められています。
365日・24時間の保安体制は、今までどおりです。
安全で安心なガスを安定的にお客さまにお届けする、というガス事業の根本は変わりません。

お客さまサービスの一層の向上が期待できます。

別表3は、実際に民間のガス事業者において実施されているお客さまサービスの一例です。
地方公営企業の場合、法律の規定により実施できる事業に制限がありました。
民営化に伴い、新たなお客さまサービスの提供など一層のサービス向上が期待できます。

同等水準の料金と保安体制+よりよいサービス=民営化、ですね。

現在のガス事業は、京都議定書の発効などに伴い、産業用や工業用の需要が大幅に増加する中、広域的に営業エリアを拡大して需要を獲得していく営業スタイルに転換しつつあります。
これは、販売規模を拡大して原料調達などのコストの引き下げを図り、事業全体としてお客さま利益の確保を図ろうとするものです。
このことに加え、自由化範囲の拡大やエネルギー間競争の激化など、ガス事業を取り巻く経営環境は、過去に例を見ないスピードで変化しており、地域の住民を対象とした公共の福祉増進を本来の目的とする地方公営企業の経営の基本原則とのミスマッチが、明らかになってきています。
同等水準の料金と保安体制を確保しつつ、よりよいサービスの提供を可能にする。これが、ガス事業民営化のメリットです。

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